事故の被害者になり仕事を失った

交通事故にあって、後遺症が残ってしまうことは決して少なくはありません。
後遺症には多くの等級がありますが、どのような等級であっても実際に後遺症が残ってしまえば、私生活をはじめとしてお仕事にも大きな影響が出てしまいます。
被害者として後遺症が残った場合には、加害者から後遺症についての慰謝料をはじめその他にも逸失利益を受け取ることができるのですが、後遺症が原因で仕事を失ってしまったという場合には、逸失利益の計算についてや、その他慰謝料について自分だけで加害者や加害者の保険会社と話をするよりも弁護士さんを通じて話をして行く方が間違いありません。

特に後遺症によって仕事がなくなったという場合には、逸失利益そのものも非常に大きな金額となるため、保険会社は可能な限り個々の金額を下げてくるような傾向にあります。
そのため、弁護士さんを間に立てるだけで保険会社基準ではなく、弁護士基準値の計算が行われ、慰謝料の金額がとても大きくなること以外に逸失利益の計算についても本当に正当な計算を行ってくれるので、被害者として損をしてしまうことがほとんどありません。
仕事を失ってしまうということは非常に大きなマイナスですから、少しでも損をすることがないように、弁護士さんに頼りましょう。

逸失利益の計算については強気の姿勢が大切

交通事故に遭って来た怪我が後遺症となってしまいこれまでのように仕事ができなくなったというケースでは、仕事を辞めざるを得ない状況になってしまうことがあります。
この場合には、後遺症についての一室利益を請求することができますが、この逸失利益というのはこれから先67歳まで働いていく中で支給されるであろう月々の給料以外にも賞与や昇給等も全て含まれてきます。
しかし保険会社としては少しでも支払う金額を少なくしたいので、これまで支払われていたお給料を中心にボーナスなどについても、実際にこれまで現れていた金額の中での計算しかしてくれません。

特に昇給などに関してはあまり考慮されないのですが、こうした部分について、弁護士さんを通じ会社側でどのような昇給制度をとっているのかということを調査してもらった上で例えば、数年ごとに昇給が行われるという会社であれば、こうした部分もしっかり計算に入れながら逸失利益の支払請求を行うことができます。
しっかりと明確に昇給されることなどが証明できれば保険会社としては言い逃れができなくなり、支払いをしなければなりませんので、後遺症が残ってしまった場合にはこの段階で弁護士さんを立てた方が良いでしょう。

場合によっては後遺症の認定における等級そのものを見直し、さらに等級が上がる可能性さえあります。

昇給のある会社はボーナスも比例して逸失利益に含まれる。

上記のように定期的に昇給が行われる会社の場合には比例してボーナスの金額までも高くなりますから、このような部分も逸失利益に含めてしっかりと正当な計算を行いましょう。
もちろんここでも保険会社は定期的にボーナスが高くなることなどはあまり考慮せず、これまでもらっていたボーナスを中心に計算してくるので昇給した、部分を反映してもらえるように弁護士さんによる交渉が必要となります。
それぞれの保険会社によって説明の仕方は違いますが、何とかして少しでも支払う金額を少なくした状態で示談を成立させようと必死になってくるので、詳しい知識を持たない人や強気で言い返すことができないという人は特に弁護士さんにお願いした方が良いと言えます。

決して損する事がないように弁護士さんの力を借りて自分自身が受け取れる金額にてついては、最大限受け取りをすることができるように保険会社には強気な態度を見せましょう。